2032年7月31日

利息制限法と過払い金の計算方法、取引の分断と再契約について


利息制限法には、利率の上限が定められています。本来、金銭消費貸借における利率は、公序良俗に反しない範囲で自由に定めることができるはずです(契約自由の原則)。しかし、経済的弱者である借主は、貸主に対して希望を通すことが難しく、貸主の言いなりの利率で契約してしまうこととなりがちです。これを防ぐため、あらかじめ利息制限法により利率の上限が定められているのです。同様の趣旨をもつ法律には、消費者契約法があります。消費者と事業者の間には情報力に格差があるため、一般的に不利な立場に置かれる消費者の利益保護を図る趣旨で2001年に施行されました。

利息制限法の上限金利を超えた契約が長期間継続すると、過払い金が発生していることがあります。長期間の取引により徐々に元本が減少し、元本が0となった後も支払いを継続することにより発生します。過払い金は、法律上不当利得となり、民法704条により返還請求ができます。

過払い訴訟においてしばしば争いとなるのは、取引の途中に完済をし、その後に際借り入れをした場合の計算方法です。いったん完済した際に発生した過払い金を、再借り入れ時の借り入れ金に充当計算するのかどうかが問題となります。

もし充当ができない場合には、貸付金の利率(多くは18%)と、民法704条により過払い金に発生する利息の利率(5%)に差があるため、過払い金の額が減少することになります。さらに、過払い金の時効は、最高裁平成21年1月22日により、取引終了時から10年で時効にかかるため、取引中断が10年以上前である場合には、過払い金が消滅時効にかかり、消滅してしまうことがありえます。

しかし、再借り入れ時の貸付金に充当ができれば、時効消滅することはありません。この点については、最高裁平成20年1月18日判例などで、充当の可否に関する基準が示されていますが、どのようなケースで充当が認められるかは、裁判所によっても判断にばらつきがあり、予測が立てにくい争点となっています。

この、「完済後再借り入れをした場合の過払い金の充当」については、いくつかの最高裁判例があります。まず、同一の基本契約中で発生した過払い金は、その後の借入金に充当されると判示したのが、最高裁判所第一小法廷平成19年6月7日判決です。消費者金融などの契約は、弁済と貸付が繰り返され、その対応関係はないというのが一般的な取引です。弁済と貸付に対応関係がないというのは、弁済が過去の借入金の合計額全部に対する弁済となるという意味です。このような契約を締結して継続的に取引をしている場合、その契約内では、過払い金が発生した場合にもその後に発生した借入金に充当するという合意(これを、過払い金充当合意とよびます)があると考えてよいという判断をしたのです。

では、基本契約が二つある場合、つまり、一旦基本契約を解約して、再度基本契約を締結している場合は、前の契約で発生した過払い金を後の基本契約で発生した借入金に充当することはできないのでしょうか。この点について判断をした判例としては、最高裁判所第二小法廷平成20年1月18日判決があります。一部、引用します。

同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが,過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず,その後に,両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である(最高裁平成19年2月13日第三小法廷判決参照)。そして,第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間,第1の基本契約についての契約書の返還の有無,借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無,第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況,第2の基本契約が締結されるに至る経緯,第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して,第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には,上記合意が存在するものと解するのが相当である。

この最高裁判決でしめされた基準を具体的事例にあてはめて、今後は基本契約の異なる二つの取引の充当の可否が判断されることになります。


2032年4月 4日

債務整理・自己破産ブログのご紹介

借金トラブルを解決した方や、返済ができなくなって自己破産を経験した方が、自分の経験をブログに綴ったりすることはよくあります。借金の問題は、他人に相談しにくい問題ですから、少しでも実際に経験した方から情報を得たいと思われるでしょう。
このような債務整理・自己破産の問題を扱っているブログをご紹介します。

ただし、これらのブログの中に書いてあることがすべて自分に当てはまると考えるのは危険です。
たとえば、よく言われることに、消費者金融と7年程度取引を継続していれば、過払い金が発生するなどということがあります。しかし、消費者金融であっても、モビットや、アコムに合併したアットローンなどのように、利息制限法の上限を超える金利設定をしていない業者も存在します。このような業者と何年取引を継続しても、過払い金は発生しません。

また、自分で過払い金返還請求を行いたいという方は、「簡単に手続きできた」というような記事を見ると、自分にもできそうだと思うかもしれません。しかし、自分と同じようなケースは存在しても、全く同じケースというのは存在しません。ブログでは簡単に手続きしたという事実が書いていたとしても、法律的に決着のついていない争点があると、徹底的に争われる可能性もあります。

やはり、手続きは専門家の判断を仰ぐのが安全です。自分でやった方が費用が節約できてお得と思われるかもしれませんが、専門家に任せているという安心感は、費用以上の安心感を与えてくれます。ただし、経験豊富なプロに依頼するべきです。最近では、多重債務者が減少していることと相まって、以前ほど、多重債務の問題に日常的に対処し精通している専門家が多くありません。事務所のホームページをよく見て、経験豊富な、現役の債務整理・過払い金返還のプロである司法書士や弁護士に依頼するべきです。

2032年4月 2日

債務整理でブラックリスト状態に!過払い金返還請求の場合は?

はじめに

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの借金問題は、債務整理すると有効に解決出来ますが、債務整理すると「ブラックリスト」状態になって借り入れができなくなります。ブラックリストとはいったいどのような状態なのでしょうか。過払い金返還請求をした場合にもブラックリスト状態になるのかも気になります。今回は、債務整理や過払い金返還請求をした場合の個人信用情報への影響について解説します。

1. 債務整理するとクレジットカードが作れなくなる!

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの手続きの種類があります。借金がある場合、司法書士などに相談依頼して、適切な債務整理手続きを執ればたいていの借金問題は解決出来ます。ただ、債務整理手続きを利用すると、信用情報機関が保有する個人信用情報に事故情報が記録されて、金融機関などからの借り入れができなくなります。住宅ローンや銀行カードローンを利用することも出来ませんし、車のローン、消費者金融のキャッシングなども利用出来ません。

自分名義で、クレジットカードを新たに発行することも出来なくなります。 これは、金融機関や金融会社は融資の審査の際、信用機関における個人信用情報の内容をチェックするので、その際事故情報があると審査に通らなくなってしまうからです。この状態を俗に「ブラックリスト」とか「ブラック」と言っているのであり、実際にそのようなリストがあるわけではありません。ブラックリスト状態は、債務整理手続き後だいたい5~7年程度続きます。

2. 過払い金返還請求とは

過払い金請求をした場合にもブラックリスト状態になるのかという質問もとても多いです。過払い金請求とは、簡単に言うと払いすぎ利息を取り戻す手続きです。過去、だいたい平成20年頃以前は、多くの消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングサービスなどで、利息制限法を超えた高金利での取引が普通でした。ところが、裁判所により、これらの利息制限法を超えた利息についてはすべて支払必要のないものと判断されたので、払いすぎ利息として取り戻すことが出来ることになりました。この払いすぎ利息のことを「過払い金」と言います。過払い金は、取引期間が長い人や取引額が大きい人の場合だと、ときには100万円を超える多額になることもあります。任意整理などの債務整理手続き中に過払い金が発見されることも多いです。

3. 過払い金返還請求しても信用情報にキズはつかない

借金しているにもかかわらずお金が戻ってくるという過払い金ですが、過払い金請求をしても信用情報に事故情報が記録されるのでしょうか。実際、過去には過払い金請求をしただけでも信用情報にキズがついてブラックリスト状態になっていたことがありました。しかし、今は過払い金請求をしただけで、信用情報に事故情報が記録されることにはなりません。もし間違って事故情報が記録されてしまった場合には、各信用機関に対して訂正請求を申し立てて、抹消してもらうことが可能です。過払い請求をして借り入れが出来なくなったりクレジットカードを作れなくなった場合には、信用情報に個人情報開示の申立をして、内容を確認しましょう。そして、もし間違って事故情報が載っていれば、速やかに訂正請求をしましょう。

まとめ

債務整理をすると個人信用情報に事故情報が記録されて、借り入れができなくなります。消費者金融などとの取引が古い場合には過払い金請求が出来ることがありますが、過払い金請求をしただけではブラックリスト状態にはなりません。間違って事故情報が記録された場合には訂正請求をして抹消してもらうことが可能です。

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